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賃貸に関するＱ＆Ａ
Q１ 入居時に必要なものは？
A 家主さんや不動産屋さんにより異なります。お願いする予定の不動産屋さんに事前に確認してください。一般的には下記のようなものが必要となります。 ア）契約に必要な費用 Q２ 本人確認の証明書はどのようなものがありますか？
 A 家主さんや不動産屋さんにより異なります。お願いする予定の不動産屋さんに事前に確認してください。一般的には下記のようなものが考えられます。 【個人の場合】 【法人の場合】 Q３ 連帯保証人って？
A 契約者が滞納した場合や、その他の問題があった場合に契約者になりかわって対応してもらうために賃貸借契約書にたててもらう保証人のことです。賃貸借契約書に連帯保証人として親戚の方で１人か２人必要がある場合が多いようです。不動産屋さんによっては賃貸保証会社と契約をしてもらう必要があります。
法律的には「連帯保証人」と「保証人」別ものです。保証人と違い「契約者にまず請求してくれ」(催告の抗弁権 民法452条参照)とか「契約者はこれだけお金もってくるからそっちへ請求してくれ」（検索の抗弁権 民法453条参照）ということができないことになっています（民法454条参照）。 Q４ どの物件にすればよいか迷ってしまって決まらない
A 完璧な条件に当てはまる賃貸物件はありません。最優先事項や絶対はずせない条件を書き出し、その条件で探すようにしましょう。物件がないようであれば優先順位の低い条件を減らして探すことになります。
家賃を高くすれば当然条件の見合うものが多くなります。ずるずると家賃が高くなってしまうので、自分が払える家賃の最高額を決めてしまいそこから探すのも一つです。 Q５ アパートを店舗・事務所としても利用したけど？
 A 賃貸マンション・アパートは住居として利用してもらう旨での契約をすることがほとんどです。これは不特定多数の人が賃貸物件に出入りすることでの他の住民の方への影響がでる可能性があるからです。店舗としての利用は難しいことが多いでしょう。CADなどの設計やWeb作成などの事務所として利用する場合は、許可してもらえる場合がありますので家主さんや不動産屋さんに相談してみてください。
Q６ 入るのに必要な費用は？
A 家主さんや不動産屋さんにより異なります。お願いする予定の不動産屋さんに事前に確認してください。一般的には下記のようなものが考えられます。近年、画一的な条件ではなくいろいろな条件の賃貸物件がありますので詳細を確認する必要があります。 ・前家賃
Q７ インターネットを利用したいけど？
A 管理会社(不動産屋等)もしくは家主様にすでに敷設されているサービスがないかを問合せてみてください。不動産屋さんにて申込みできる場合は、不動産屋さんから申し込むことでインターネット利用までスムーズに進みます。わからないとの回答である場合は各インターネットサービス業者に問い合わせる必要があります。各部屋までインターネットの線が来ている場合や、建物のどこかまで敷設されていて容易に引き込まれる場合はラッキーです。そうでない場合はまず建物がインターネットを利用できる地域であるか調べる必要があります。サービスとしては「光ケーブル」「ＡＤＳＬ」「ケーブルテレビ」などが考えられます。利用できる地域の場合は敷設工事の了解を管理会社もしくは家主様から了解が取れることを事前に確認しておくことをオススメいたします。インターネットも電気・ガス・水道と同じ必要なインフラになってきてますので、ほとんどの場合は了解がもらえると思われます。 ●光ファイバーケーブルのサービス ●ＡＤＳＬのサービス ●ケーブルテレビインターネットのサービス 
Q８ 鍵を交換したいけど？
A 契約書に明記されている場合は、契約書にしたがってください。なんらかの理由でカギを換えたい場合は、まず管理会社もしくは家主様へお問合せください。マスターキーがある賃貸マンションの場合、マスターキーに合わせて作る必要があります。カギを交換した場合、一般的に３本できあがりますので、２本を入居者が、１本を管理会社もしくは家主様へ渡すことが多いようです。
Q９ 郵便物に前の入居者宛と思われるものが入っているけどどうしたら？
A 対象の郵便物へ「宛先の方は住んでません」や「ここには○○が住んでます」などの張り紙をして、ポストへ投函することでこなくなるようです。詳しくは郵便局にてご相談ください。 ○参考URL 郵便局の転居・転送サービス
Q10 敷金の返還等や原状回復について
A 敷金の返還と原状回復についてこれが正解というものはありません。しかしながら、家主さんや不動産屋さんからの理不尽な請求などに屈しないためには一般的な考え方を知っておくことで必ず役に立つでしょう。下記に参考になるページをご紹介いたします。
○国土交通省における原状回復をめぐるトラブルとガイドライン ○賃貸不動産管理業協会における原状回復にかかるガイドライン ○東京都による賃貸住宅トラブル防止ガイドライン概要 |
